企業情報


COMPANY


ごあいさつ

Greeting

お陰さまで我が社は、今年で74周年を迎える事になりました。
昭和21年5月に創業、戦後の混乱期に製菓資材の卸し直売から始め、後に電気時計、放送設備、音響設備、防犯カメラ、車輌下部監視とその時代のニーズに合った弱電設備工事を手掛けて参りました。
我が社の経営理念であります「山椒経営」、山椒の様に小粒であるがピリッと辛い経営。
それは、会社の存在価値を高める小回りの利く広義のサービス、小粒であっても自己資本の充実した企業体質を遵守し続けたおかげで、お客様より厚い信頼を得る事ができました。
平成から令和と元号も変わり、AIやロボット時代に変化する環境の中でお客様に満足していただける新商品の開発や提案活動を強化したいと考えております。
これまで以上にお取引様との繋がりを大切にし、社会に貢献し続ける企業でありたいと思いますので、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

藤本 和久


会社概要

Company Profile

商 号 川崎興業株式会社
本店所在地 〒540-0008
大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番59号
本社事務所 〒540-0008
大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番59号 大手前ビル2階
TEL:06-6941-3576(代) FAX:06-6943-5127
東京支店 〒131-0041
東京都墨田区八広3丁目39番1号
TEL:03-6657-2471 FAX:03-6657-2474
東大阪川崎ビル 〒578-0905
大阪府東大阪市川田4丁目3番16号
設 立 昭和21年5月21日
会社の目的
  • 電気及び電気通信・信号装置などの各設備工事並びにこれらの設計・管理及び保守サービス
  • 機械器具の販売並びにこれらの加工・修理
  • 食料・飲料及び化学製品の販売
  • 前各号の付帯又は関連事業
資本金 2,400万円(授権資本 9,600円)
株 式 発行する株式数192万株
発行済株式数48万株
(記名式額面普通株式・1株の金額50円)
役 員 代表取締役社長藤本 和久
取締役会長川﨑 正夫
専務取締役川﨑 真人
監査役栗谷 郁子
建設業許可 許可番号大阪府知事許可(特-1)第16552号
建設業の種類電気通信工事業
許可番号大阪府知事許可(般-1)第16552号
建設業の種類電気工事業
取引銀行 りそな銀行城東支店
三菱UFJ銀行谷町支店
池田泉州銀行堺筋支店
京都銀行城東支店
紀陽銀行上本町支店
尼崎信用金庫天満橋支店

沿革

History

昭和21年 5月 会社設立、資本金5万円
本店を大阪市東区京橋前之町2番地厚済ビル内におく
家庭用電気器具・雑貨及び食飲料の販売を始める
昭和21年12月 資本金を19.8万円に増資
日本甜菜製糖株式会社と特約し、イースト菌など製パン・製菓資材の販売を始める
昭和23年 3月 シチズンTIC株式会社の前身、丸和精機株式会社と特約し、電気時計関連機器の販売とこれらの設備設計監理及び施工並びに保守サービスを始める
昭和24年 5月 資本金を100万円に増資
昭和26年10月 本店を大阪東区京橋1丁目3番地に移転
昭和27年 3月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)と特約し、音響・映像・通信関連機器の販売とこれらの設備の設計監理及び施工並びに保守サービスを始める
昭和29年 3月 ジェコー株式会社の前身、日本電気時計株式会社と特約し、カークロックの販売を始める
昭和31年 9月 美樹電光株式会社を合併し、資本金を200万円に変更
本邦最初の花時計を神戸市庁舎前広場に納入
昭和34年 3月 東京出張所を東京都渋谷区南平台町15番15号今井ビル内に開設
この年株式会社エア・キタガワの前身、株式会社北川機械製作所と特約し、エア・スターティングモーターの販売を始める
昭和37年 7月 資本金を300万円に増資
昭和39年 4月 資本金を600万円に増資
昭和39年12月 本社事務所を大阪市東区京橋前之町5番地大手前ビル内に移転
昭和41年 6月 空調関連機器の販売とこれら設備の設計監理及び施工並びに保守サービスを始める
昭和45年 3月 日本万国博覧会場中央口放送・表示装置の総合自動化システムを納入
昭和46年 3月 東京出張所を東京支店に昇格
テレビ電波測定車を導入し、また八木アンテナ株式会社(現 株式会社HYSエンジニアリングサービス)と特約し、テレビ難視聴対策工事の設計監理及び施工並びに保守サービスを始める
昭和47年 9月 神綱ファウドラー株式会社と特約し、イオン交換樹脂の販売を始める
昭和47年10月 協和醗酵工業株式会社と特約し、食品材料・添加剤などの販売を始める
昭和50年 7月 社団法人日本有線テレビジョン技術協会(郵政省認可社団法人第0102号)の会員となる
昭和51年 5月 キャノン販売株式会社と特約し、主として金融機関等の防犯・検証用電子カメラシステム設備の設計監理及び施工並びに保守サービスを始める
昭和52年 7月 資本金を2,400万円に増資
昭和53年 6月 日本住宅公団(現都市再生機構)関西支社の特別共通仕様書にテレビ共同聴視装置施工業者としてのご指定を受ける
昭和56年12月 泉北高速鉄道各駅の総合的整備改修工事に際し当社の提案に係る半導体記憶素子を採用した自動案内放送装置及び列車運行に関する情報伝達システムを納入
昭和59年10月 大阪市の都市計画に伴う道路各巾工事のため本社建物を撤去し、本店の従来からの本社事務所の所在地に移転
昭和62年 7月 東京支店を今井ビル建替のため、事務所を日本橋箱崎町7番2号(ラインコーポ箱崎205号)に移転
昭和62年 8月 東大阪市川中425番地(仮換地街区番号114・符号24-2)に地積330㎡を取得
昭和63年11月 前項記載の土地に、鉄骨3階建て事務所兼作業場(総坪594㎡)を新築
平成元年 2月 大阪市の合区によって、平成元年2月13日以降、本店所在地及び本社事務所(旧:大阪市東区京橋前之町5番地)は、新しい住居表示となる
平成 3年10月 大和銀行(現りそな銀行)本店竣工、全館の弱電設備の全てを納入
平成 7年 5月 創立50周年
平成13年 1月 PHSによる画像転送システムを開発、販売開始
平成14年11月 インターネットによる画像伝送システムの販売を始める
平成15年 1月 車両下部監視画像合成システムを開発、特許出願
東京支店を中央区日本橋箱崎町31番5号(吉益ビル2階)に移転
平成17年 5月 創立60周年
平成20年 4月 台湾営業所を開設(平成25年に閉鎖)
平成21年 9月 ドライブレコーダーの販売を始める
平成22年11月 INNOVISION LABS CO.,LTD(台湾)と日本総代理店として契約
InterAD / HoloADの販売を始める
平成24年 3月 東京支店を墨田区八広3丁目39番1号に移転
10月 商事部を本社事務所に移転、統合
平成25年 4月 泰得電子社(台湾)と業務提携
平成27年 5月 創立70周年

(以上令和2年4月1日現在)